相続は人生で何度も経験するものではありません。
初めて直面する相続の問題に、
「まず何をすればいいのか」
「どこに相談すればいいのか」
と、戸惑っている方も多いのではないでしょうか。
相続は弁護士・司法書士・税理士などの専門家のほか、銀行や自治体などでも相談することができます。
ただ、相談先によっては対応できる範囲が限られており、あとになって結局、弁護士へ相談し直すケースも少なくありません。
さらに、相続には期限のある手続きもあるため、「最初から弁護士に相談しておけば⋯⋯」と後悔してしまうこともあるのです。
「もめたら弁護士」と思われがちですが、もめていなくても弁護士に相談するメリットは多々あります。
この記事では、相続の相談先について、それぞれの窓口の特徴と、最初から弁護士に相談すべき理由を解説します。
相続の主な相談先と特徴
まずは相続の相談先の選び方と、それぞれの特徴について解説します。
相談したいことが明確な場合
相続を進める上で何が問題になっているのか、何を相談したいのかがはっきりしている場合は、その内容を専門とする専門家に相談するとよいでしょう。
相続人同士でもめている
相続人同士でもめている場合は、感情的な問題となっていることが多いと思います。
話せば話すほど溝が深まってしまうような状況下では、第三者が間に入り、冷静に対処していくことが有効です。
弁護士は相続人の代理人として相手方と交渉し、必要に応じて調停や審判まで対応することができます。
もめ事に強いのは、やはり法律を根拠に対応できる弁護士です。
費用面に不安がある場合などは、法テラスに相談する方法もあります。
相続税について相談したい
相続税には、最低3,600万円の基礎控除があります。
つまり、3,600万円を超える財産が残っている場合は、相続税が発生する可能性があります。
相続税の試算、節税対策、申告書の作成・提出は、税理士が専門です。
特に、相続財産に不動産が含まれている場合や、財産の種類が多い場合などは、相続税の計算が複雑になることがあります。
相続財産の額が大きく、相続税の対象となりそうな場合は、税理士に相談するとよいでしょう。
相続登記について相談したい
不動産を相続した場合の相続登記は、司法書士が専門です。
相続登記を行うには、戸籍などの必要書類を集め、登記申請書を作成して法務局へ申請する必要があります。
自分で行うこともできますが、必要な書類をそろえ、正しく申請するのは簡単ではありません。
相続関係が複雑な場合などは、必要な書類が多くなり、手続きにも時間と手間がかかります。
手続きに不安がある場合や、自分で行うのが難しい場合は、司法書士に相談するとよいでしょう。
必要書類について相談したい
書類の集め方や書き方については、行政書士に相談することもできます。
ただ、遺産分割は弁護士、相続登記は司法書士というように、必要書類や作成方法についても、その手続きに強い専門家に相談するのがベターです。
相続手続きでは、戸籍謄本や住民票、印鑑証明書など、さまざまな書類が必要になることがあります。
すべての書類を自分でそろえるのは大変ですので、専門家に相談するとよいでしょう。
【関連記事】遺産相続にはどの戸籍謄本が必要？取り方と費用を分かりやすく解説
相談したいことが分からない場合
今後どのようなことをすればよいのか、そのために何が必要なのかさえ分からないこともあると思います。
そのような場合は、身近にある無料相談を利用する方法があります。
自治体の無料相談
自治体が行っているため、身近なものとして気軽にご相談できます。
しかし、相談時間が30分程度と限られており、場合によっては相談できる者を選ぶことができません。
そのため、相続についての知識や経験、熱量に乏しい者に相談することになる可能性もあります。
信託銀行などの無料相談
財産の評価、相続手続きの一括管理、資産の運用、遺言執行まで一貫して相談が可能です。
しかし、多くの場合、自社での遺言信託や運用商品の契約が前提となります。
また、実際の法律・税務・登記手続きは、提携している弁護士・税理士・司法書士などの士業へ外注されるため、手数料が高額になりがちです。
結局、最後は士業に委任することになりやすいうえ、中途解約金が発生する場合もあります。
葬儀社・仏壇店などの終活サポート
葬儀や供養の手配と並行して、初期段階の相続手続きや生前整理について相談できることがあります。
しかし、自社で直接対応できるのは終活関連のみで、法律・税務の専門的な交渉や手続きが必要になれば、弁護士や税理士などの士業への委任が必要です。
結局、士業への外注費用が余計にかかり、直接依頼するよりも費用が高くなる場合があります。
どこに相談すべきか迷ったら
自治体や信託銀行、葬儀社・仏壇店での無料相談や終活サポートは、あくまでも最初の段階に過ぎません。
解決に向けて、何事もなく順調に進めばよいですが、手続きの最中に相続人の間でもめたり、法律上の問題が生じたりすることもあります。
そうなってしまうと、最終的には弁護士に委任することとなるでしょう。
したがいまして、あとから相談先を変える手間や負担を考えると、最初から弁護士に相談されるのが最も良い選択肢といえます。
相続人同士の仲が良くてももめることがある
「ウチは大丈夫」と思っていても、いざお金の話になると意見が食い違い、もめてしまうことがあります。
司法統計（令和7年）によると、令和7年の遺産分割調停の申立件数は、1万7297件でした。
話し合いで解決すれば遺産分割調停を申し立てる必要がありませんので、1万7297件という数は、年間でそれだけ相続トラブルが起きているといえるでしょう。
また、もめた場合にすべて調停を申し立てるわけではないので、実際に相続人同士でもめているケースは、1万7297件では済まないでしょう。
このように、相続人の間でもめることは珍しくはないのです。
思わぬ主張をする相続人が出てくることもある
相続人の中には、普段から亡くなった方の世話をしていたり、亡くなった方から生前に贈与を受けていたりしている者がいます。
このような場合に、亡くなった方の世話をしていた者がより多くの相続分を主張したり、生前に贈与を受けていた者に対して、他の相続人が相続分を減らすように主張したりすることがあります。
思わぬ問題が発覚することもある
特定の相続人が亡くなった方の預金を無断で引き出しているのではないか、といった問題が発覚することがあります。
亡くなった方が認知していない子が現れたり、発覚していなかった借金が出てきたりと、「まさか」と思うようなことがあらわになることも珍しくありません。
思わぬ対立感情が発生することもある
相続人の配偶者や、相続権のない親族が話に入ってくることがあります。
相続に直接の関係がない者は、当事者の心情やこれまでの経緯を考えずに、あれこれ好き勝手に意見をしがちです。
そのような者の意見に左右されてしまうと、問題が余計に複雑になり、相続人の間で思わぬ感情的な対立が生じてしまうこともあります。
相続を最初から弁護士に相談するメリット
このように、相続においては予想だにせぬもめ事が起こることがあります。
最初から弁護士に相談しておくと、あとからトラブルになっても対応できるのはもちろん、トラブルを未然に防ぐことも可能です。
あとから相続トラブルが発生しても対応できる
他の専門家や相談窓口では、具体的な相続分を決めることができず、相続人同士でもめてしまうと、対応できなくなることがあります。
また、遺言信託などは、途中で終了すると費用負担が生じることもあります。
弁護士なら後々トラブルとなっても、相続人との交渉から調停・審判まで対応可能で、あなたの代理を務めることができます。
あとから相続トラブルが発生するのを防げる
弁護士であれば、あとから問題になりそうな点を先に把握できます。
また、弁護士は、当事者ではなく、法律的な観点から冷静に状況を分析して問題解決にあたりますので、間に入ることで余計な対立感情を避けられます。
そして、法律の専門家として遺産分割の内容を確認しますので、不利な内容で合意してしまうことを防げます。
精神的ストレスから解放される
一説によると、クレーム処理には通常業務の3倍のストレスがかかるといわれています。
相続を通じて相手方と争うことは、普段感じたことがないようなストレスを感じるでしょう。
弁護士に依頼すれば、自分が交渉の矢面に立たなくてよくなるため、そのようなストレスから解放されます。
実は、弁護士に依頼する最大の魅力は、この点にあると思っております。
相続を弁護士に相談したら高くつかない？
弁護士に相談した方がよいと分かっても、「弁護士は他の士業と比べても費用が高そう⋯⋯」と心配される方もいるでしょう。
確かに、まったくもめることなく、事務的な手続きのみで済むのであれば、他の専門家に依頼したり、自分で手続きしたりした方が費用を抑えられます。
もめなければ他士業の方が割安な場合もある
登記手続きのみを行う場合は司法書士、税務申告のみを行う場合は税理士という具合に、弁護士以外の士業に依頼すれば足りることもあります。
そのような場合は、弁護士に依頼するよりも割安となります。
もめなくても弁護士費用が割高とはいえない
もめていなくても、弁護士に委任することで、亡くなった方の財産の調査や遺産分割協議書の作成などを行い、将来の紛争を防止することができます。
また、交渉手続きを当事者に代わって行いますので、手続き面での手間を省くことができます。
このように、将来の紛争を防ぎつつ、当事者に代わって手続きを進めることができますので、もめていない段階で弁護士に委任することは、必ずしも割高とはいえません。
遺言信託や終活サポートは高額な場合もある
遺言信託や終活サポートは、最低金額が数十万円～数百万円と高額であり、最終的な金額も高くなる傾向にあります。
また、相続人の間でもめた場合、調停や審判などの法的な手続きをすることができないので、最終的な解決に至らないこともあり得ます。
何も分からない状態でも早めに相談しよう
多くの方が相続と初めて向き合うのであり、何も分からないのが普通です。
「自分である程度調べてから相談しよう」などと構えていると、損をしてしまうこともあります。
何も分からない、何も資料がない状態でも、できるだけ早く相談するのが吉です。
相続には期限がある手続きもある
相続放棄や遺留分侵害額請求など、相続手続きの中には期限が定められているものもあります。
期限を過ぎると基本的に手続きできなくなってしまいますので、「相続放棄とは？」「遺留分って何？」と調べるより先にご相談ください。
【関連記事】遺留分とは？自分に請求する権利があるのか分かりやすく解説
自分で調べるより専門家に聞いた方が早い
調べるといっても限界があります。
相続にはさまざまなケースがあり、自分の状況にぴったりと当てはまる情報を探すのは困難でしょう。
また、誤った結論に至ってしまった場合、取り返しのつかないことになる可能性もあります。
自分で調べて理解しようとするよりも、最初から専門家に相談される方が確実かつ早いです。
最初は何を相談すればいいか分からなくて当然
最初から相談する内容が分かっていれば、悩むことはありません。
当事務所へお越しいただく方は、何をしてよいのか分からない方がほとんどです。
むしろ、何を相談すればよいのか分からない方こそ、まずはご相談にお越しください。
事前準備が整っていなくても相談できます
どのような資料が必要なのか、どのような手続きになるのかなど、事前準備も含めていきなりご相談ください。
戸籍謄本などを集めるだけでも時間がかかりますし、取得した書類が必要なかったり、また別の資料が必要だったりと、二度手間となることもあります。
自分で何とかしようとせず、最初から弁護士にご相談いただくとよいです。
【関連記事】遺産相続にはどの戸籍謄本が必要？取り方と費用を分かりやすく解説
【無料相談】相続の相談先に迷ったら弁護士へ
相続は人生で何度も経験するものではありません。
法律や手続きの難しさに不安を感じるのが自然です。
親族間で思わぬトラブルが生じて、不仲になってしまうこともあります。
そのような中で、放置や独断での判断は、後々のトラブルや手続き期限切れのリスクを高めてしまいます。
どこへ相談すべきか迷った場合や、少しでも不安がある場合は、トラブル防止から実務手続きまで幅広く対応できる弁護士に相談しましょう。
当事務所では、初回相談を無料で行っております。
お困りの方は、ぜひ一度当事務所までお越しください。