遺留分侵害額請求をされると、突然のことで驚き、
「本当に払わないといけないのか」
「どう対応すればいいのか」
と、不安になる方も多いでしょう。しかし、慌ててその場で支払いを約束したり、反対に連絡を無視したりすると、かえって不利な立場になってしまうおそれがあります。
この記事では、遺留分侵害額請求をされたときの対処法をまとめました。焦って余計なことをしてしまわないように、まずやるべきことと、やってはいけないことを知っておきましょう。そのうえで、請求が妥当なのか、どう解決すればいいのか、弁護士が丁寧に解説します。
遺留分侵害額請求をされて戸惑っている方は、ぜひ参考にしてください。
遺留分侵害額請求をされたら最初にやるべきこと
遺留分侵害額請求の連絡が来たときに最も大切なことは、冷静に対処することです。まずは何をすればいいのか、遺留分侵害額請求をされたときの初動について解説します。
相手から直接連絡が来た場合
相手から電話や手紙、LINEなどで直接請求されたときには、その場で「払います」などと、安易に応じないようにしましょう。手紙やLINEなどの場合は、まずは証拠に残るように、相手からの文書を保存しておくことが重要です。
具体的な金額を請求されている場合は、なぜその金額になるのか、根拠を明らかにするように相手に要求します。すぐに回答できない場合には、「後日回答します」と持ち帰り、弁護士に相談するのがおすすめです。
弁護士経由で連絡が来た場合
弁護士から連絡が来るときは、受任通知とともに、内容証明郵便で遺留分侵害額請求をする旨の書面が届くことが多いです。
この場合は、時効を検討するために、封筒や配達記録は破棄せずに保管しておいてください。そのうえで、遺産の範囲や不動産の評価額、生前贈与の有無、金額などが適切なものかを確認することになります。
相手からの指定期限までに回答できない場合、無理に期限までに回答する必要はありません。期限までに回答ができない旨を伝え、回答期限の延長を求めるとよいでしょう。
裁判所から連絡が来た場合
裁判所からは、調停であれば「遺留分侵害額請求調停の呼出状」など、訴訟であれば「訴状」などが届きます。これらの通知が届いたら、まず提出を求められる書類を確認します。
期限までに書類の提出が間に合わない場合には、訴訟であれば答弁書に、
- 請求の趣旨に対する答弁：原告の請求を棄却するとの判決を求める
- 請求の原因に対する認否：追って認否・反論する
と記載して提出します。調停や訴訟のことがよくわからないからといって放置すると、相手の主張を争わない＝相手の請求がすべて認められることになりますので、絶対に避けてください。
遺留分侵害額請求をされたときにやってはいけないこと
請求を受けた直後の対応を誤ると、本来は主張できたはずの時効が主張できなくなったり、話し合いがこじれて解決が長引いたりするおそれがあります。ここでは、請求されたときに避けるべき4つの対応と、その理由を説明します。
連絡を無視・放置する
相手からの連絡を無視しても、問題の根本的な解決にはなりません。むしろ、相手が調停を申し立てたり、訴訟を提起したりして動くことが予想されますので、事態は悪化していきます。
調停や訴訟によって権利が確定した場合、財産を差し押さえられ、強制執行をされる可能性があります。
安易に口頭で支払約束をしたり、一部払いをしたりする
一度約束したり、一部でも支払ったりすると、債務の存在を認めたとして、後々になって時効の主張が認められなくなる可能性が出てきます。
また、合意した金額を支払う義務を負うことにもなります。
安易に念書や合意書に署名する
口頭での支払約束や一部払いの場合と同じく、債務の存在を認めたとして、後々になって時効の主張が認められなくなる可能性が出てきます。
また、合意した金額を支払う義務を負うことにもなります。
さらに、口頭の場合と異なり、証拠として手元に残ってしまうため、口頭の場合と比べて時効を主張したり、合意した金額を争ったりしにくくなってしまいます。
感情的に反論したり、相手を威圧したりする
相手の態度を硬化させ、話し合いや調停などで解決が困難になる可能性があります。
話し合いや調停での解決が困難になるということは、争いが長期化することにつながるため、無用に精神的な負担を負うことになります。
また、後に証拠に残る形で感情的な反論や威嚇をしてしまうと、それが裁判所に提出されたときに、裁判所の心証を害してしまい、不利に扱われる可能性もあります。
遺留分を請求されたら絶対に払わないといけない？
遺留分を請求されたからといって、必ずしも支払う必要はありません。
支払う義務があるかは、以下の順番で検討することができます。
相手に遺留分を請求する権利があるか確認する
例えば、亡くなった人の兄弟姉妹には、遺留分を請求する権利はありません。このような者から請求された場合は、応じる必要はありません。
また、相続放棄をすると、最初から相続人ではないものとみなされます。相続放棄をした者からの請求の場合も、応じる必要はありません。
自分が遺留分を支払う立場にあるか確認する
遺留分侵害額の請求を受ける受遺者（遺言で財産をもらった人）や、受贈者（生前贈与を受けた人）には、負担すべき法的な順序が定められています。
遺留分侵害額請求による支払いは、まず遺贈や遺言により遺産を相続した者が負担します。その次に、生前贈与を受けた者が負担します。
遺贈により、財産をご自身よりも多く受け取っている者がいる場合、それぞれ遺贈を受けた者が負担する金額は、遺贈を受けた財産の価額に応じて比例配分されます。したがいまして、遺贈が複数の者に対してされている場合には、一人の者に対して遺留分侵害額請求がされても、ご自身の負担分を超える範囲は支払いを拒否できます。
時効などで請求できる期間を過ぎていないか確認する
- 「相続の開始」及び「遺留分を侵害する贈与または遺贈があったこと」を知った時から1年間行使しないとき。
- 相続開始の時から10年を経過したとき。
これらのうち、いずれかの条件を満たすと、時効を主張することができます。
しかしながら、遺留分侵害額請求をする旨の書面などが届く前に、口頭やメールなどで請求された場合は、その時点で遺留分侵害額請求権が行使されたとみなされます。そうすると、上記の「相続の開始」や「遺留分を侵害する贈与・遺贈」があったときではなく、口頭やメールで請求をされた時点から時効の期間を計算することになります。この場合は、5年間が経過したときに時効を主張できます。
請求された遺留分の金額は妥当？
請求に応じたくない場合はもちろんのこと、応じる方針で考える場合にも、相手が請求している金額が正しいのかについての検討は必要不可欠です。
請求額の内訳と根拠資料を確認する
金額の大半を占めるものは、不動産の評価額です。不動産の評価額は、固定資産税評価証明書、路線価図、査定書などで確認します。
また、預金や自動車など、不動産以外の財産もある場合は、相続財産の一覧や算定根拠を示すように求めることも有効です。
生前贈与が問題となる場合は、金融機関の取引履歴や通帳のコピーなどを求めるとよいでしょう。
遺産の範囲・不動産の評価額・債務の計上を確認する
遺産の範囲は、亡くなった方が死亡時に有していたすべての財産です。これには、プラスの財産のみでなく、債務などのマイナスの財産も含まれます。遺留分を算定する際の基礎財産は、死亡時の財産に生前贈与した財産の価額を加え、債務を控除したものとなります。
遺産の範囲には、当然、不動産も含まれます。不動産の価値は、評価額によって把握します。その評価額は、実勢価格、路線価図、固定資産税評価額のうち、いずれかを基礎にすることが多いです。
葬儀費用は、相続開始後に発生した費用とされるため、遺留分を算定するための基礎財産から控除する債務に含まれません。
遺言の執行に関する費用は、相続財産の負担としますが、遺留分を減ずることはできません（民法1021条）。そのため、遺留分を算定する際の基礎財産から控除する債務としては扱いません。
生命保険金は、原則として遺留分算定の基礎財産には含まれませんので、受け取ったとしても遺留分侵害額請求に応じる必要はありません。しかし、裁判例では、生命保険金が相続財産の総額に占める割合が過大である場合には、生命保険金が基礎財産に含まれる傾向にあります。
生前贈与や相手が受け取った財産を確認する
相続人に対する贈与は、相続が始まる前の10年間にしたものに限って、遺留分の算定をするための基礎財産に算入します。一方で、相続人以外の者に対する贈与は、相続が始まる前の1年間にしたものに限られます。したがいまして、例えば20年前の贈与を持ち出している場合には、これは考慮されないことを主張できます。
また、相手が受け取った財産として、住宅購入の頭金や、私立大学の多額の学資援助などが挙げられます。これらは、特別受益として遺留分算定の際に考慮されるものなので、結果的に遺留分侵害額が残らないケースもあります。
遺留分侵害額の計算方法
基本的な計算は、以下のとおりです。
- 遺留分算定の基礎財産に、各自の遺留分割合を掛ける
- 請求者が受けた特別受益と請求者が取得すべき遺産額を引く
- 請求者が承継する相続債務を足す
全体の遺留分割合は、相続人が直系尊属（両親など）のみの場合は3分の1、配偶者や子どもが含まれる場合は2分の1です。
これらの各数字に、各人の法定相続分を掛けると、各相続人の具体的な遺留分が算出されます。
詳しい計算方法・計算例は「遺留分の割合と計算例」に記載しています。
遺留分を支払うお金がないときは？
請求に納得していても、手元に現金がなければすぐには支払えません。そのような場合には、支払いを待ってもらう、支払額を減らす、支払いのための資金を用意するなど、いくつかの方法が考えられます。
相手と分割払いや支払期限の猶予を交渉する
手元に資金がない場合には、まずは相手と、分割払いや支払期限の猶予を交渉します。
裁判所に支払期限の猶予を求める
相手と交渉できない、まとまらない場合は、裁判所に支払期限の猶予を求めるため、調停・訴訟の中で請求をすることになります。
条文中に、支払期限の猶予が認められる条件は記載されていませんが、認められるためには、
- 手元に現金や預金がないこと
- 相続財産の不動産の換価に時間がかかること
が必要と考えられます。
相手への貸付金と相殺して支払額を減らす
請求をしてきた相手に対してお金を貸している場合には、遺留分侵害額として支払う金銭との相殺を主張することが考えられます。
相手が負担する相続債務を支払って支払額を減らす
亡くなった方に債務があった場合、その債務は、相続人たちが法律で定められた割合に従って負担します。
他の相続人の代わりに債務を履行すると、その相続人に対して、履行した債務の金額に相当する金銭を請求することができます。
遺留分侵害額請求をしてきた相続人の債務を代わりに履行した場合、その者に対して支払うべき遺留分侵害額から、履行した債務分を控除するように主張できます。
財産の売却や借入れで支払資金を用意する
相続した不動産を売却して、遺留分侵害額に相当する金銭を準備する方法があります。ただし、売却益が出た場合は、譲渡所得税が課されてしまいます。不動産を担保にして、借り入れをする方法もあります。
相続した他の財産（株式、自動車、ゴルフ会員権など）を換価して資金を集める方法もあります。
お金の代わりに財産で支払う（代物弁済）
金銭の代わりに物で支払うことを代物弁済といいます。
代物弁済の場合は、物を渡す者、物を受け取る者、双方の同意が必要です。ただし、代物弁済は、財産を換価して取得した金銭で支払いをしたとみなされますので、財産を譲渡した側に「譲渡所得税」が課される可能性があります。
遺留分侵害額請求を解決するまでの流れと期間
遺留分侵害額請求は、話し合いで解決することもあれば、調停・訴訟へと進む場合もあります。話し合いから解決までの流れと、期間の目安を説明します。
金額や支払条件について話し合う
金額に納得できない場合には、財産の一覧を開示してもらい、各財産の金額の算定根拠を明らかにするように求めましょう。
支払うこと自体に納得できる場合には、一括払いか分割払いか、支払期限の猶予が必要かなど、支払方法や支払日などを決めていきます。
合意した内容を合意書に残して支払う
合意書に書くべき主な内容は、次のとおりです。
- 確定した遺留分侵害額の金額
- 支払期限
- 一括払いか分割払いか
- 振込の場合は振込口座
- 合意書記載の内容以外に互いに債権債務が存在しないとの文言
追加の争いを防ぐためには、公正証書により作成する方法があります。この場合は、強制執行認諾文言付公正証書を作成することが一般的です。
話し合いがまとまらなければ調停や訴訟に発展する
調停では、家庭裁判所に赴いて、双方が主張をし、合意に至る点を探ります。
調停により合意に至らなかった場合は、訴訟へ移行します。訴訟では、地方裁判所に赴いて、双方が主張をし、裁判官が争いについて判決にて判断します。判決が確定した後にも金銭を支払わない場合には、給料や預金を差し押さえられてしまう可能性があります。
解決までにかかる期間の目安
話し合いは、感情的な対立が弱く、金額も小さいと、早ければ、2～4か月で終わることもあります。
調停は、月に1度のペースで行われるので、6か月～1年ほどかかります。訴訟になると、1年～3年ほどが期間の目安です。
いずれの段階においても、感情的な対立が強かったり、不動産など評価額が一概に確定できないものが遺産に含まれていたり、生前贈与の金額に争いがあったりする場合には、解決までに時間を要します。
請求された側が弁護士に相談するメリット
遺留分侵害額請求をされた側にとっても、弁護士に相談するメリットは少なくありません。主なメリットは、次の2つです。
支払義務や請求額が妥当かを確認できる
時効、相手の相続放棄、相手の主張する不動産の評価額などを検討し、相手の請求に応じる必要があるか、請求が妥当なのかを確認できます。
相手との交渉や調停・訴訟への対応を任せられる
大切な人を亡くし、葬式などの手続きで大変なところ、相手と直接やり取りをすることは、時間的にも精神的にも大きな負担となります。また、調停・訴訟にまで発展した場合、解決までに2～3年を要することは珍しくありません。
弁護士にご依頼いただければ、相手との連絡も弁護士が行います。調停・訴訟も当然弁護士が対応しますので、一人ではなく弁護士も一緒であるという安心感があります。
遺留分侵害額請求をされた側の弁護士費用
弁護士に相談・依頼するときに気になるのが費用です。ここでは、一般的な弁護士費用の相場と当事務所の料金体系を紹介し、具体的な金額をもとにした計算例も示します。
弁護士費用の相場
遺留分侵害額請求をされたときの弁護士費用の相場は、以下のとおりです。
| 経済的利益の額 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
|---|---|---|
| ～300万円 | 8.8%（最低11万円） | 17.6% |
| 300万円～3,000万円 | 5.5%＋9万9000円 | 11.0%＋19万8000円 |
| 3,000万円～3億円 | 3.3%＋75万9000円 | 6.6%＋151万8000円 |
| 3億円～ | 2.2%＋405万9000円 | 4.4%＋811万8000円 |
経済的利益の額は、着手金においては、請求されている金額から、相手に支払うことについて争いがない金額を控除した金額であることが多いです。報酬金においては、相手が主張している金額から、実際に支払うことを認めた金額を控除した金額（減額した金額）であることが多いです。また、調停、訴訟へ移行するたびに、追加着手金が発生することがあります。
当事務所の料金体系
当事務所の料金体系は以下のとおりです。
| ご依頼の段階 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
|---|---|---|
| 交 渉 | 22万円 | 減額した金額分の17.6% |
| 調 停 | 33万円（交渉段階にご依頼いただき、交渉から引き続き対応する場合は、11万円） | 減額した金額分の22.0% |
| 訴 訟 | 44万円（調停段階にご依頼いただき、調停から引き続き対応する場合は、11万円） | 減額した金額分の27.5% |
交渉段階からご依頼いただいた場合は、交渉から調停、調停から訴訟へ移行するときに、各段階において追加で11万円をいただきます。
弁護士費用の計算例
交渉の段階で3,500万円の遺留分侵害額請求をされ、0円（全く支払わない）を主張し、2,000万円が認められた（1,500万円が減額された）場合、弁護士費用は次のように計算されます。
相場にしたがった弁護士費用
着手金を計算する際の経済的利益は、3,500万円となります。そのため、着手金は次のように計算されます。
3,500万円×3.3%＋75万9,000円＝191万4,000円
報酬金を計算する際の経済的利益は、減額が認められた金額となるため、1,500万円です。報酬金は次のように計算されます。
1,500万円×11.0%＋19万8,000円＝184万8,000円
したがって、着手金と報酬金の合計は、376万2,000円となります。
当事務所の料金体系にしたがった弁護士費用
当事務所の着手金は、経済的利益にかかわらず、22万円です。
報酬金は、上記の場合と同様、1,500万円を基礎にします。
1,500万円×17.6%＝264万円
着手金と報酬金の合計は、286万円となります。
遺留分侵害額請求をされたときによくある質問
遺留分侵害額請求をされた方から、よくいただく質問とその回答をまとめました。
亡くなった方の介護をしていたのに遺留分を払う必要がありますか
亡くなった方の介護は、寄与分と評価されるものです。介護をされたことは素晴らしい功績ですが、寄与分があっても、遺留分を侵害することは認められません。したがいまして、介護をしていたとしても遺留分を払う必要があります。
もっとも、亡くなった方の医療費や介護費用など、金銭的な出費を立て替えていた場合は、亡くなった方に対する金銭債権となります。そのため、他の相続人に対して、相続分にしたがって請求できます。
相手が以前「財産はいらない」と言っていたのに請求できますか
相続開始前の遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、効力を有します（民法1049条1項）。したがいまして、裁判所の許可のもとで遺留分を放棄したのであれば、請求はできません。
しかし、生前に口約束をしていたに過ぎない場合は、遺留分の放棄としての効力を有しないため、遺留分侵害額請求ができます。
相続開始後に遺留分の放棄をする場合は、家庭裁判所の許可は不要です。そのため、相続開始後に合意をしていた場合は、遺留分を請求できません。
相手が依頼した弁護士の費用も支払う必要がありますか
相手が支払った弁護士費用を負担する必要はありません。
自分が相続放棄をすれば支払わずに済みますか
相続放棄をすれば、初めから相続人とならなかったものとみなされます。そのため、相続放棄後は遺留分を支払う必要がないのが原則です。しかし、生前贈与を受けていた場合は、相続放棄をしても遺留分を支払う必要があります。
遺留分を支払ったら相続税が返ってきますか
すでに相続税の申告や納税をした後に遺留分侵害額を支払った場合には、支払った分だけ課税価格が減少します。そのため、納めすぎた相続税の還付を受けることができます。還付を受けるには、協議成立、調停成立、判決確定などで、遺留分侵害額が確定したことを知った日の翌日から4か月以内に手続きをする必要があります。
請求されないように対処できることはありますか
まずは、請求される可能性があるかを検討する必要があります。その際は、遺言の内容、相続人の範囲、不動産の評価額などを確認し、誰が相続人となるのか、遺産となるものの金額はいくらかを明らかにすることが必要です。また、生前の話し合いで遺留分を請求しない条件を取り決めたうえで、遺留分放棄の許可を裁判所に求める方法があります。
【無料相談】福岡で遺留分侵害額請求をされた方へ
遺留分侵害額を請求された方の中には、初めてのことで動揺されている方もいらっしゃるでしょう。
「支払う必要があるのか」
「どう返事をすればいいのか」
とお悩みの方は、むやみに支払うと回答したり、支払ったりする前に、まずは一度、虎ノ門法律経済事務所福岡支店までご相談にお越しください。