遺留分侵害額請求

遺留分とは、一定の相続人が最低限受け取ることができる遺産の取り分のことをいい、これは法律で保障されています。
遺留分の主張ができるのは、配偶者、子や孫などの直系卑属で、直系卑属がいなければ親、祖父母などの直系尊属で、兄弟姉妹には認められません。
遺言書に「遺産はすべて長男に譲る」と書かれていたり、生前贈与が発覚した場合、遺留分を侵害されている人は、侵害した人へ遺留分に相当する金銭の支払いを請求することができます。つまり遺留分侵害額請求は、遺留分に相当する「お金を取り戻す権利」です。

遺言や贈与によって、遺留分よりも少ない遺産しか受け取れなかった相続人は、遺留分を侵害するような遺贈または贈与を受けた人に対して、遺留分侵害額請求権を行使することができます。
遺留分侵害額請求は、相続開始と遺言や贈与の事実を知ってから、1年以内に行う必要があるので、ご注意ください。

まずは、相手方に配達証明付き内容証明郵便で、遺留分侵害額請求の通知を送ります。口頭などの証拠が残らない方法で請求すると、1年が経過したときに、相手から「請求されていないから権利は消滅した」と言われる可能性があります。
相手方と合意できなかった場合は、家庭裁判所に遺留分侵害額請求調停を申し立てます。調停でも合意できない場合は、遺留分侵害額請求訴訟を起こします。請求権の存在や請求額を争い、裁判所による判決を受けます。

遺留分の割合や計算方法が分からない場合、実際に侵害されている遺留分がいくらか分からない場合は、弁護士にご相談ください。
当事務所では、財産調査を細かい部分までしっかりと行い、財産評価額を上げていきます。また、相手方に多額の生前贈与があった場合には、遺留分侵害額が増えるケースもあります。
正当な遺留分侵害額を取り戻せるよう、全力を尽くします。

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