遺言書作成

• 「将来、親族同士が争わないよう、遺言書を作成しておきたい」
• 「不動産を多く所有しているので、揉めないように準備しておきたい」
• 「実家を継いでくれた長男に、遺産を多く相続させたい」
• 「法定相続人ではなく、お世話になった方に遺産を譲りたい」
• 「事業の後継者となる相続人に、会社の株式や事業用財産を相続させたい」

自筆証書遺言

自筆証書遺言は、本人が自筆で書くので、いつでも好きなときに作成できます。証人がいらず、費用もかからないので、手軽に作成できるというメリットがあります。封をしておけば、遺言書の内容を誰にも知られる心配はありません。
ただし、内容や形式に不備があると、無効になるおそれがあります。また、作成時に認知症などで判断能力が低下していなかったか、本当に本人が書いたものなのかが争いになる場合もあります。
自宅で保管されていた場合には、遺言書が発見できなかったり、改ざんや隠匿される可能性があります。開封する際には、家庭裁判所で検認手続きが必要になります。

公正証書遺言

公正証書遺言は、公証役場で作成するので、方式や内容の不備がない遺言書です。公証役場で保管されるため、紛失や隠匿、改ざんのおそれもなく、遺言書の中で公正証書遺言を選ぶメリットは大きいでしょう。
作成は公証人が行うため、ご自身で文字が書けない状態であっても、作成することができ、公証人が自宅や病院を訪問して作成することも可能です。家庭裁判所での検認手続きは必要ありません。
ただし、2人の証人が必要になり、公証人手数料などの費用がかかります。
遺言書の存在と内容を完全には秘密にできず、公証役場を通して作成しなければならないので、気軽に作ることができません。

秘密証書遺言

秘密証書遺言は、誰にも内容を公開することなく、遺言を作成することができ、パソコンなど自筆以外の方法でも作成することが可能です。
公証役場で手続きをするので、公証人や証人が遺言の存在を証明してくれます。
しかし、公証人が遺言の内容を確認できないので、形式や内容に不備があるおそれがあります。2人の証人が必要になり、公証人手数料なども費用もかかります。
自分で保管するため、遺言書が発見されない可能性があり、開封する際には、家庭裁判所で検認手続きを受ける必要があります。

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