遺産分割協議・調停

遺言書の確認

公正証書遺言以外の自筆証書遺言などが見つかった場合、すぐに家庭裁判所に「検認の申立て」をします。家庭裁判所では、相続人の立会いのもと、遺言書が開封されて、検認の手続きがなされます。検認の前に勝手に遺言書を開封してしまうと、他の相続人から偽造・変造を疑われて紛争になってしまうことがあります。また、5万円以下の過料の制裁に処されるおそれもあります。
開封はしないで、家庭裁判所で検認をしてもらいましょう。

法定相続人・財産調査

誰が法定相続人なのかを調べるために、亡くなった方の出生から死亡までの履歴が記載された戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍などをすべて取得します。
この相続人調査を怠り、後から相続人の存在が発覚した場合には、遺産分割協議をやり直したり、相続人間で争いが生じることがあります。

財産調査とは、被相続人のプラスの財産から借金などマイナスの財産まで、すべての財産を適正に評価・査定することです。遺言書があった場合でも、相続財産のすべてが記載されているとは限らないので、調査が必要です。遺産分割協議後に新たな財産が発見されたり、あるはずの財産がないことが発覚すると、相続人間でトラブルに発展する可能性があります。

当事務所では、ご依頼者様の代理として、相続人調査・財産調査をしっかりと行います。

遺産分割の話し合い

遺言書が残されている場合は、基本的にはその遺言に沿って、遺産分割の手続きを行うことになります。遺言書が見つからなかった場合は、相続人全員で話し合う遺産分割協議を行います。
相続人と相続財産が特定できたら、遺産分割協議で誰が何を相続するのかを話し合います。
協議がまとまったら、遺産分割協議書を作成します。誰がどの遺産を相続するのかを明らかにし、相続人全員がその内容に同意したという旨を記載する重要な書類です。